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コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討を新たに開始します

本件の概要

コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会(座長:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「本研究会」という。)は、平成26年6月30日に中間とりまとめ等を公表したところですが、近時のコーポレートガバナンス・コードの策定に向けた動きや新たな実務上又は法制上の問題等を踏まえ、12月15日に第9回研究会を開催し、検討を再開します。

 1.これまでの活動

本研究会は、平成24年3月より、社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割について整理を行うとともに、広く企業システムの在るべき形について検討してきました。そして、社外取締役の確保に向けた改正会社法が本年6月に成立したことを受け、それまでの検討の総括として、6月30日に「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」(※1)「社外役員等に関するガイドライン」(※2)を公表しました。
※1 社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう我が国企業のベスト・プラクティスを集めたもの。
※2 中間とりまとめのサマリーとして、中間とりまとめを実務において広く活用できるようまとめたガイドライン。

2.新たな検討開始の経緯・背景

本年6月に改訂された日本再興戦略においても、コーポレートガバナンスを強化して持続的な企業価値向上につなげることが重要であるとされました。現在、東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」において、コーポレートガバナンス・コード(※3)について議論が行われており、そこでまとめられる基本的な考え方をもとに、東証が来年の株主総会シーズンに間に合うよう、新たにコーポレートガバナンス・コードを策定することとされています。
※3 コーポレートガバナンス・コードとは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもの。
経済産業省では、このように我が国のコーポレートガバナンスを強化する取組が進む中、コーポレートガバナンス・コードの策定に向けた動きに加えて、新たな実務上又は法制上の問題等を踏まえ、企業価値向上の観点から、違法行為や不祥事を防止するための「守り」のガバナンス体制だけでなく、適切なリスクテイクを後押しし、経営者が果敢な意思決定を行うことができるようにするための「攻め」のガバナンス体制を強化するべく、本研究会における検討を新たに開始いたします。

3.本研究会の今後の検討予定項目

本研究会では「攻め」のガバナンス体制の強化に向けて、以下の事項等について検討を行う予定です。
 ① 取締役会の役割 
 ② 適切な役員報酬の在り方
 ③ 保険等による適切な責任軽減
 ④ 社外取締役の役割と責任の明確化
 ⑤ 社外取締役を構成員とする委員会の活用
 ⑥ 社外取締役の選任を踏まえた監査役の在り方

担当

経済産業政策局産業組織課

公表日

平成26年12月12日(金)

発表資料

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