経済産業省
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「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました

本件の概要

資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。

1.とりまとめの趣旨

資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。
新エネルギー小委員会及び系統WGにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します。

2.とりまとめの内容

○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(1) 出力制御の対象の見直し
(2) 「30日ルール」の時間制への移行
(3) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(4) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(1) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(2) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(3) 立地の円滑化(地域トラブルの防止)

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日

平成26年12月18日(木)

発表資料

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