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中国産トルエンジイソシアナートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、中華人民共和国産トルエンジイソシアナート(注1)に関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりましたところ、本日、中国産トルエンジイソシアナートに対して暫定的な不当廉売関税を賦課する政令が閣議決定されました。

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、昨年12月17日に三井化学株式会社から「中華人民共和国産トリレンジイソシアナートに対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、本年2月14日より、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
調査の結果、本年12月4日に、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定をしました。(12月4日付告示)
本年12月12日、財務省所管の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、上記調査で判明した事実を踏まえ、中国産トルエンジイソシアナートに対し、69.4%の不当廉売関税を暫定的に課すことが適当であると答申されました。
(注1)トルエンジイソシアナートは、無色の液体で、主に自動車座席、寝具等に使用されるポリウレタン軟質フォームの原料として用いられる。

2.概要

本日、中国産(注2)トルエンジイソシアナートに対して暫定的な不当廉売関税を賦課する政令(トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令)が閣議決定されました。
この政令は、中国産トルエンジイソシアナートについて、不当廉売関税の課税を求める申請書の提出を受けて実施中の調査において、不当廉売された貨物の輸入
財務省 同時発表
及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、暫定的な不当廉売関税を賦課するものです。
本政令は、12月24日に公布され、暫定的な不当廉売関税は、12月25日から平成27年4月24日までの間、中国産トルエンジイソシアナートに対し69.4%課税されることとなります。
(注2)香港・マカオ地域を除く。

3.今後の予定

今後は、利害関係者から提出される意見等を踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無について、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に則って、最終的な決定を行います。

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
製造産業局化学課

公表日

平成26年12月19日(金)

発表資料

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