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経済産業省委託事業における消費税転嫁対策の未対応事案について

本件の概要

経済産業省が外部委託した事業における専門家への謝金の支払いにおいて、平成26年4月1日の消費税率引上げを踏まえた消費税の適正な転嫁に係る対策が未対応となっていた事案がありました。経済産業省としては、適正に消費税の転嫁が行われるよう対応を是正するとともに、再発防止のため経済産業省が実施するその他の委託事業についての再点検を行います。

1.概要

経済産業省が実施する以下の委託事業において、消費税の適正な転嫁に係る対策が未対応となっていました。
○事業名:平成26年度「特許等取得活用促進事業」(知財総合支援窓口事業)
○事業概要:
中小企業の知的財産に係る相談窓口を全国に設置し、相談対応を行う。
本事業において、相談窓口業務を受託する事業者が相談業務に従事する専門家(弁理士・弁護士等)に対し支払うべき謝金について、消費税率引上げに係る額が適正に転嫁されていませんでした。本件は、経済産業省特許庁が委託事業者に提示した本事業における標準的な謝金基準において、消費税率の引上げが適正に反映されておらず、結果として委託事業者から専門家に支払う謝金に消費税が適正に転嫁されていなかったことによるものです。(支払不足額は、10月末現在で、最大約530万円(のべ約3,700件の合計額)と試算されます。)

2.今後の対応

経済産業省特許庁として、本事業における謝金基準の改定を行うとともに、委託事業者から支払うべき謝金について、既に払い込み済みの謝金を含め、適正な額が支払われるよう是正いたします。
また、類似事案の再発を防止するため、経済産業省が実施する委託事業に関し、謝金支払等における消費税転嫁対策の状況について再点検を行います。

担当

知財総合支援窓口事業について
特許庁総務部 普及支援課
委託事業の再点検について
大臣官房会計課

公表日

平成26年12月22日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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