経済産業省
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海外現地法人四半期(平成26年7~9月期)調査を実施しました

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表しております。この度、平成26 年7~9 月の調査結果を取りまとめましたので公表します。
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26 年7~9 月、ドルベース)は、4 期連続で前年同期比プラスとなりました。

1.結果概要

(1)売上高
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26 年7~9 月、ドルベース)は、2,725 億ドルとなり、前年同期比は2.5%増と4 期連続のプラスとなりました。地域別にみると、北米(同9.1%増)と欧州(同0.3%増)はそれぞれ5 期連続のプラスとなり、アジア(▲0.6%減)は2 期連続のマイナスとなりました。

売上高DI(事業活動見通し)について、現状判断(平成26 年10~12 月)は10.2、先行き(平成27 年1~3 月)は7.6 となり、それぞれ23 期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは▲2.9 ポイントと3 期連続のマイナス、先行きDI は▲3.0 ポイントと4 期連続のマイナスとなりました。
地域別では、現状判断DI及び先行きDIは、すべての地域(北米、アジア、欧州)でプラス水準となりました。

(2)設備投資額
設備投資額(平成26 年7~9 月、ドルベース)は、90.3 億ドルとなり、前年同期比は▲6.6%減と2 期連続のマイナスとなりました。
地域別では、欧州(同▲27.9%減)は3 期ぶり、アジア(同▲9.5%減)は7 期連続でそれぞれマイナスとなり、北米(同9.2%増)は2 期ぶりのプラスとなりました。

設備投資額DIは、現状判断(平成26 年10~12 月)は11.0、先行き(平成27 年1~3月)は3.3 となり、それぞれ22 期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは▲4.6 ポイント、先行きDIは▲1.8 ポイントとなり、それぞれ3 期ぶりのマイナスとなりました。

(3)従業者数
従業者数(平成26 年9 月末)は、402.2 万人。前年同期比は1.4%増と3 期連続のプラスとなりました。
地域別では、北米(同6.4%増)は13 期連続、欧州(同3.7%増)は5 期連続、アジア(同0.2%増)は9 期ぶりに、それぞれプラスとなりました。

従業者数DIは、現状判断(平成26 年12 月末) は6.1、先行き(平成27 年3 月末)は2.8 となり、それぞれ22 期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは ▲1.1 ポイントと3 期連続のマイナス、先行きDIは▲2.3 ポイントと4 期連続のマイナスとなりました。

※「DI」は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比-「減少」と回答した企業の構成比(%)で算出。「前年同期差」(現状判断及び先行き)は、当期のDI値-前年同期のDI値でそれぞれ算出。本文中、DI値は数値のみ(例▲5.5)、DIの前年同期差は数値に「ポイント」を付して(例▲5.5 ポイント)記述。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html

  • 資料1 海外現地法人四半期調査の概要
  • 資料2 7~9 月期 総括表

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成26年12月24日(水)

発表資料

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