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総合物流施策推進プログラムを改定しました

本件の概要

平成25 年6 月25 日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013-2017)」においては、今後推進すべき具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」について、毎年度、官民協働で取組の実施状況の検証を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて見直すなど、PDCA 方式により進捗管理を適切に行うこととされております。
これに基づき、平成26 年12 月25 日、総合物流施策推進会議を開催し、総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況の検証結果について報告するとともに総合物流施策推進プログラムを改定いたしました。

1.物流政策大綱・総合物流施策推進プログラムとは

関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るために、政府における物流施策や物流行政の指針を示したものとして、「総合物流施策大綱(2013-2017)」が平成25年6 月25 日に閣議決定されました。
また、本大綱に基づき、関係省庁による総合物流施策推進会議において、今後推進すべき具体的な物流施策が総合物流施策推進プログラムとしてとりまとめられました。

2.取組の実施状況の検証

「総合物流施策推進会議」では、総合物流施策推進プログラム(以下「プログラム」という。)を策定した平成25 年9 月以降の物流を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、プログラムに掲げる取組に関する実施状況を検証しました。
経済産業省としても、コンテナラウンドユースの取組の推進等各施策が、プログラムに従い着実に実施されていることを確認しました。概要・詳細は別添資料をご覧ください。

3.総合物流施策推進プログラムの見直し

総合物流施策推進会議での検証結果及びプログラムを策定した平成25 年9 月以降の物流を取り巻く状況の変化を踏まえ、総合物流施策推進プログラムを見直し、改定しました。
今回の改定は、プログラム策定後初めての見直しであり、新たな施策の追加が主な内容となっております。概要・詳細は別添資料をご覧ください。
引き続きプログラムの適時適切な見直し等を行いつつ、物流施策を推進いたします。
(参考)総合物流施策推進会議
日時: 平成26 年12 月25 日
場所: 国土交通省 高層棟地下1 階 国土交通省第2 会議室
出席省庁: 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、警察庁、総務省、外務省、
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

担当

商務流通保安グループ 物流企画室

公表日

平成26年12月26日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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