経済産業省
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キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました~オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて、キャッシュレス決済を推進します~

本件の概要

平成26年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るため、関係省庁において年内に対応策をとりまとめる旨が盛り込まれていました。
今般、キャッシュレス化に向けた方策がとりまとまりましたので、公表をいたします。

1.背景

キャッシュレス決済は、現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待されるものです。
そのため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた環境整備に止まらず、キャッシュレス決済の促進が商取引の活性化や新たなビジネスの創出にも資することから、官民が一体となって取り組んでいくものです。

2.主な内容

(1)海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能なATMの普及
・メガバンク3行に続き、主要コンビニエンスストアATMについても、海外発行クレジットカード等に対応予定。
<参考>訪日外国人が旅行中に困ったこと (出典:観光庁)
36.7%24.0%20.0%17.1%11.5%10.2%16.1%0%20%40%無線公衆LAN環境コミュニケーション目的地までの公共交通の経路情報の入手公共交通の利用方法(乗り方)、利用料金両替・クレジットカード利用飲食店情報の入手公共交通の乗り場情報の入手
(2)地方商店街や観光地等でのクレジットカード等決済端末の導入促進
・商店街振興の補助金等を活用し、地方商店街や観光地等において決済端末を導入することにより、クレジットカードの使用環境を整備。これまで、全国22の地方商店街において、決済端末の導入を決定。
(3)公的納付金の電子納付の一層の普及
・平成29年1月に運用開始予定のマイポータルに公金決済ポータル機能を設け、ネットバンキングやクレジットカード決済のサイトに移動し、年金保険料や国税の電子的な納付が可能となるような所要の措置の検討を行います。
(参考)「日本再興戦略」改訂(平成26年6月24日閣議決定)より抜粋
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる。

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成26年12月26日(金)

発表資料

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