経済産業省
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「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成27年10月~12月)

本件の概要

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について平成27年10月~12月の間に、経済産業省が申請を受理した件数等を取りまとめました。

1.申請状況

 

申請件数(事業者数)

27年10月~12月

27年度(4月~12月)

法施行後累計

グレーゾーン
解消制度

10件(11)
うち中小企業8件(8)

28件(30)
うち中小企業18件(18)

60件(64)
うち中小企業39件(39)

企業実証
特例制度

1件(1)
うち中小企業0件(0)

1件(1)
うち中小企業0件(0)

9件(14)
うち中小企業4件(6)

合計

11件(12)
うち中小企業8件(8)

29件(31)
うち中小企業18件(18)

69件(78)
うち中小企業43件(45)


2.回答状況

 

回答件数(事業者数)

回答を検討中の件数(事業者数)

27年10月~12月

27年度(4月~12月)

法施行後累計

グレーゾーン
解消制度

9件(10)
うち中小企業5件(5)

36件(30)
うち中小企業18件(18)

53件(58)
うち中小企業34件(34)

7件(7)
うち中小企業5件(5)

企業実証
特例制度

1件(1)
うち中小企業0件(0)

2件(3)
うち中小企業1件(1)

9件(14)
うち中小企業4件(6)

0件(0)
うち中小企業0件(0)

合計

10件(11)
うち中小企業5件(5)

38件(33)
うち中小企業19件(19)

62件(72)
うち中小企業38件(40)

6件(6)
うち中小企業5件(5)

別紙1:回答を行った案件(平成27年10月~12月)
別紙2:回答を検討中の案件

担当

経済産業政策局 産業構造課

公表日

平成28年1月7日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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