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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第7回)~創業支援事業計画の認定自治体数が1,000 市区町村に達しました~

本件の概要

平成26 年1 月20 日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で新たに197 件(229 市区町村)認定しました。
なお、今回の認定で計画認定数が合計889 件(47 都道府県1,000 市区町村)となりました。

1.創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO 法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5 年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO 法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体

第7 回として今回認定する197 件(229 市区町村)は別紙のとおりです。
*計画変更申請自治体が37 件。
*第1回・第2 回・第3 回・第4 回・第5 回・第6 回認定申請と合わせて889 件
(47 都道府県1,000 市区町村)。

  • 第1 回認定 87 件( 94 市区町 )
  • 第2 回認定 81 件( 83 市区町 )
  • 第3 回認定 45 件( 57 市区町村)
  • 第4 回認定 60 件( 67 市区町村)
  • 第5 回認定274 件(304 市区町村)
  • 第6 回認定145 件(166 市区町村)

3.今後の予定

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、第8 回認定については下記スケジュールを予定しております。
第8 回認定の流れ(予定)
平成28 年3 月11 日(金) 申請書(素案)受付締切
平成28 年4 月下旬 申請書(正式)受付締切
平成28 年5 月中下旬 第8 回認定予定

担当

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課

公表日

平成28年1月13日(水)

発表資料

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