経済産業省
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武器等製造法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、「武器等製造法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
本改正は、武器等製造法施行令で定められている報告徴収について、武器等の製造及び販売の事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応するため、その拡充を図るなど所要の改正を行うものです。

1.改正の内容

現行では、製造数や在庫数のみが対象となっている報告徴収の対象事項として、猟銃等事業者に対しては、①製造(修理を含む。以下同じ。)・販売をした猟銃等の種類、②猟銃等の保管の状況、③その他業務に関する事項を追加し、武器製造事業者に対しては、①製造をした武器の種類、②製造のための設備、③保管の状況、④その他業務に関する事項を追加します。
また、「1月ごとに1回に限る」としていた報告徴収の回数制限について、法の適切な執行のための実効性を担保するため、外します。
これにより、事業の状況をより的確に把握できるようになります。

2.今後の予定

公 布:平成28年1月20日(水)
施 行:平成28年3月1日(火)
(参考)武器等製造法
武器の製造に係る事業活動を調整することで国民経済の健全な運用に寄与するとともに、武器及び猟銃等の製造、販売その他の取扱いを規制することによって、公共の安全を確保することを目的としています。

担当

製造産業局航空機武器宇宙産業課

公表日

平成28年1月15日(金)

発表資料

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