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平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として取りまとめております。
平成27年調査結果(平成26年度実績)を速報版としてお知らせします。
調査結果(経済産業省所管の業種に格付けされた企業:「合計」28,615企業)のポイントは以下のとおりです。

  • 1企業当たりの売上高の前年度比は、▲0.4%と減少となったものの、営業利益の前年度比は、0.7%と増加
  • 1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
  • 1企業当たりの給与総額及び1人当たりの給与総額は、主要産業(製造企業、卸売企業、小売企業。以下同じ)で全て増加
  • 海外子会社保有企業比率の前年度差は、横ばいとなったものの、1企業当たりの海外子会社数は、調査開始(平成15年度)以来の最高値を更新

結果概要

(1) 売上高及び利益の状況<資料及び概況8ページ>
①平成26 年度の1 企業当たりの売上高は240.2 億円、前年度比▲0.4%と減少になりました。
主要産業でみると、卸売企業(380.4 億円、前年度比▲3.2%減)、小売企業(238.6 億円、同▲1.1%減)、 製造企業(222.9 億円、同▲0.1%減)の順になりました。
②1 企業当たりの営業利益は8.3 億円、前年度比0.7%と増加になりました。
主要産業でみると、製造企業(10.5 億円、前年度比0.1%増)、小売企業(5.9 億円、同▲10.4%減) 、卸売企業(4.9 億円、同▲10.8%減)の順になりました。
(2)従業者の状況
1 企業当たりの常時従業者数は487 人、前年度比0.4%と増加になりました。
正社員・正職員数は312 人(前年度比0.3%増)。パートタイム従業者数は147 人(同2.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新しました。
(3)給与総額でみる企業及び常時従業者の状況
①1企業当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業2,175.0百万円(前年度比0.4%増)、卸売企業1,345.5百万円(同2.0%増)、小売企業2,225.6百万円(同3.9%増)と全て増加となりました。
②1人当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業541.4万円(前年度比1.1%増)、卸売企業507.2万円(同0.5%増)、小売企業は246.5万円(同1.3%増)と全て増加となりました。
(4)子会社・関連会社の保有状況
①子会社保有企業比率は、国内37.0%(前年度差▲0.4%ポイント低下)、海外19.6%(同0.0%ポイント横ばい)となりました。
②1企業当たりの海外子会社数は7.6社と調査開始(平成15年度)以来最高値を更新しました。
(5)東日本大震災後の状況
平成26年度の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に本社を有する企業の売上高は11.9兆円(前年度比▲0.3%減)、付加価値額2.3兆円(同0.5%増)、常時従業者数は30.7万人(同0.3%増)となりました。

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成28年1月15日(金)

発表資料

関連リンク

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