経済産業省
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「平成27年10-12月期地域経済産業調査」をまとめました

本件の概要

経済産業省はこのたび、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。
【今回の調査結果のポイント】
全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としました。
地域別では、景況判断を、近畿、九州、沖縄で上方修正し、東北、関東、東海、中国、四国で据え置き、北海道、北陸は下方修正しました。
生産は、自動車関連では、北米等海外向けを中心に堅調に推移しており、これまで弱含みとなっていた国内向けは、一部で持ち直しの動きがみられます。
電子部品・デバイスでは、引き続き中国経済等の影響がみられる一方、スマートフォン向けを中心に堅調な動きもみられます。
はん用・生産用・業務用機械では、工作機械が北米等海外向けを中心に堅調に推移しています。
設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強や合理化等への投資の動きがみられ、非製造業では、全国的に小売業の新規出店等の動きがみられます。
雇用は、一部に適正な人員が確保されているとの声もありますが、前期に引き続き人手不足の声があり、企業の採用拡大の動きが高まる中、今後もこの傾向は継続するだろうという声がありました。
個人消費は、全国的に、スーパーでは飲食料品が、百貨店では高額商品がそれぞれ堅調に推移しています。
一方で、暖冬の影響により衣料品は振るいませんでした。
家電販売は、白物家電が堅調に推移した一方で、暖冬の影響により暖房器具などの季節家電は振るいませんでした。
自動車販売では、引き続き軽自動車税引上げの影響がみられます。
なお、外国人観光客による消費が好調という声がありました。

地域経済産業調査について

各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しているものです。
今回は、平成27年10-12月期(調査期間:11月20日~12月22日、調査対象企業数:809社)の調査の結果をとりまとめました。

  • 資料1 平成27年10-12月期 地域経済産業調査
  • 資料2 平成27年10-12月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)

担当

地域経済産業グループ 地域経済産業調査室

公表日

平成28年1月22日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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