経済産業省
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「NEDO法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(NEDO法)の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。
本法律案は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の業務から京都議定書に基づくクレジット取得業務を削除するものです。

1.法律改正の趣旨

京都議定書においては、他国における温室効果ガス排出削減量を約束達成に利用する「京都メカニズム」が認められており、京都メカニズムを京都議定書の第一約束期間(2008~2012年)(基準年比▲6%)を達成するための対策として位置づけてきました。

「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月28日閣議決定。平成18年7月11日一部改定)において、目標達成のため、国内対策を基本として国民各層が最大限努力していくが、それでもなお不足する差分1.6%(約1億トン)については、政府がNEDOに委託し、京都メカニズムを活用して対応することとしました。また、NEDO法を改正し、クレジット取得業務をNEDOの業務に追加しました。

こうしたことを踏まえ、NEDOは京都メカニズムにより約1億トン相当の京都クレジットを確保し、京都議定書第一約束期間の目標を達成したことから、NEDO法における関係規定を削除します。

2.法律改正の概要

法定されている廃止期限を踏まえ、NEDO法及び特別会計に関する法律におけるNEDOのクレジット取得業務の関係規定を削除します。

具体的には、NEDO法より、当該業務に関係する①機構の目的、②業務の範囲、③国の債務負担、④主務大臣の規定等を削除。また、特別会計に関する法律より、当該業務をエネルギー対策特別会計の対象とする規定等を削除します。

3.施行期日

平成28年3月31日

担当

産業技術環境局地球環境連携室

公表日

平成28年1月26日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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