経済産業省
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小型濃縮システムを用いた酒類の濃縮試験の酒税法に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、小型濃縮システムを用いた酒類の濃縮試験の酒税法に係る取扱いについて照会がありました。

財務省及び経済産業省で検討を行った結果、今般照会のあった小型濃縮システムを用いた酒類の濃縮試験は、照会書の範囲において営利性がないものと考えられるため、試験製造免許の対象になる旨確認がなされ、その取扱いが明確になりました。

これにより、酒類の試験製造を通じた営業活動が可能となり、濃縮システムや技術の拡大に繋がるとともに、酒類における新たな価値や需要創出にも寄与し、さらにはその他食品やその他化学分野等への応用も期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

担当

製造産業局 化学課

公表日

平成28年1月27日(水)

発表資料

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