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株式会社東芝が輸入したノートパソコン用バッテリーパックのリコールが行われます(製品交換)

本件の概要

株式会社東芝が輸入したノートパソコン用バッテリーパックについて、当該製品から出火し、周辺を焼損する火災が発生しました。
当該事故情報は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき、重大製品事故の報告を受け、平成27年10月27日に製品起因が疑われる事故として公表しています。
株式会社東芝では、事故の再発防止のため、本日、同社ホームページにおいて、ノートパソコン本体からバッテリーパックを取り外すよう呼びかけるとともに、対象バッテリーパックを無償で交換することを公表しました。
経済産業省では、対象製品をお持ちの方に対し、輸入事業者が行う製品交換を受けるよう注意喚起を行ってまいります。

1.事故事象及び再発防止策について

(1)事故事象について

株式会社東芝が輸入したノートパソコン用バッテリーパックについて、当該製品から出火し、周辺を焼損する事故が発生しました。
消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき報告された重大製品事故は2件です。
(管理番号:A201500378、A201500450:いずれも「ノートパソコン」として公表しています。)

当該事故の原因は、現在、調査中ですが、当該製品のバッテリーパックの製造上の不具合により、バッテリーセルが異常発熱し、出火に至ったものと考えられます。
なお、当該事故は人的被害には至っておりません。

(2)再発防止策について

株式会社東芝は、事故の再発防止を図るため、本日、同社ホームページで公表を行うとともに、明日、新聞社告を行い、対象バッテリーパックについて無償で製品交換を行います。

2.対象製品:製品概要、対象製品の確認方法

(1)製品名:ノートパソコン用バッテリーパック

株式会社東芝が販売したノートパソコンの一部の機種に同梱したバッテリーパック及びオプション・サービス用に販売したバッテリーパックのうち、平成23年6月から平成26年6月に製造されたもの。

<対象製品の概要>
対象製品:11品番 対象個数:95,811個
対象製品の製造期間:平成23年6月~平成26年6月

(2)対象製品の確認方法

お持ちのノートパソコンのバッテリーパックが対象製品かどうか、以下の①及び②をご確認の上、事業者のホームページで確認いただくか、事業者の問い合わせ先にご連絡ください。
①パソコン本体の「製品型番」及び「製造番号」
②バッテリーパックの「バッテリー部品番号」及び「バッテリーシリアル番号」

<①パソコンの本体の「製品型番」及び「製造番号」の確認方法>
パソコン本体の裏面に貼付のシールから「製品型番」と「製造番号」をご確認ください。

 

<②バッテリーパックの「バッテリー部品番号」と「バッテリーシリアル番号」の確認方法>

  • パソコンの電源を切り、バッテリーパックを取り外してください。
  • 以下のラベル位置を参考にバッテリーの「部品番号」と「シリアル番号」をご確認ください。
  • バッテリー部品番号とバッテリーシリアル番号は1枚のラベルに記載されている場合と、2枚のラベルに分けて記載されている場合があります。

<ラベル位置>

バッテリーパックに貼付されているラベルから「G71C」で始まるバッテリー部品番号と、1桁あるいは2桁のアルファベットで始まり、最後の3桁がアルファベットのバッテリーシリアル番号をご確認ください。

ラベル例:

  • 1つのラベルに記載されている場合
            
  • 2つのラベルに分けて記載されている場合

3.事業者の対応

対象バッテリーパックをお持ちの方に対し、無償でバッテリーパックの交換及び回収を実施します。

4.事業者の告知

ホームページへの掲載:平成28年1月28日(木)
販売店等への協力要請:平成28年1月28日(木)以降順次
新聞社告:平成28年1月29日(金)

5.消費者への注意喚起

上記の対象製品をお持ちの方は、ノートパソコン本体からバッテリーパックを取り外し、下記問い合わせ先にご連絡ください。
(平成28年1月28日から受付を開始)

6.リコール対象製品に関する問い合わせ先

<連絡先>
株式会社東芝 dynabookバッテリーパック交換窓口
フリーダイヤル(無料):0120-444-842(携帯電話・PHSからも利用できます)
<受付時間>
平成28年2月27日まで:9:00~21:00(土・日・祝日を含む毎日)
平成28年2月28日以降:9:00~19:00(土・日・祝日・事業者指定休業日を除く)
<事業者ホームページ専用アドレス>
http://dynabook.com/pcs/info/20160128.html外部リンク
※上記ホームページからも交換の申込みが可能です。

担当

商務流通保安グループ製品安全課製品事故対策室

公表日

平成28年1月28日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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