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「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を4件決定しました

本件の概要

日本工業標準調査会(工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会)は、中堅・中小企業から提案のあった4件について、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定しました。今後、中堅・中小企業等の優れた技術や製品の標準化を進め、新たな市場の創出につながることが期待されます。

1.概要

標準化は、市場での信頼性向上や差別化を通じて、新しい技術を用いた市場創出に大きな効果があります。特に中堅・中小企業にとっては、戦略的な標準化が重要です。 
経済産業省では、新市場の創造や産業競争力の強化につながる戦略的な標準化の推進のため、平成26 年5月に「標準化官民戦略」を策定し、本戦略に基づき、同年7月に、中堅・中小企業を含む企業又は企業グループが保有する優れた技術や製品について、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速な国内標準化(JIS化)や国際標準(ISO/IEC)提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。 
過去2回(※)開催された日本工業標準調査会標準第一部会において、以下4件について「新市場創造型標準化制度」の活用の対象とすることを決定しました。
(※)①及び②については平成271211日、③及び④については平成28128

■「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ(4件)

提案テーマ

提案企業 【本社所在地】

①レーザー照射による構造物鋼材表面処理に関する標準化

(株)トヨコー 【静岡県】

②腰補助用装着型身体アシストロボットの性能要求事項に関する標準化

CYBERDYNE(株) 【茨城県】

③軽量・高強度の溶接金網(スクリューメッシュ)に関する標準化

(株)ノブハラ 【岡山県】

④超精密用Oリングに関する標準化

ケーイーエフ(株)【千葉県】

2.今後のスケジュール

今後、一般財団法人日本規格協会が提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます。原案作成後、日本工業標準調査会において審議され、国内標準(JIS)となります。

担当

産業技術環境局
国際標準課

公表日

平成28年1月29日(金)

発表資料

関連リンク

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