経済産業省
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「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました

本件の概要

表記の法案は、第190回通常国会に提出されました。衆議院での審議における修正の上、参議院で可決、成立し、『法律案要綱(修正後)』『法律案・理由(修正後)』の内容で5月18日に公布されています。

「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」(再処理等拠出金法案)が閣議決定されました。
現在開会中である、第190回通常国会に提出される予定です。
本法律案は、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずるものです。

1.法律改正の趣旨

我が国は、エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)において、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としています。
この基本的な方針の下、原子力事業者はこれまで再処理等事業を共同実施してきており、必要となる資金は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、原子力事業者が自ら外部に積み立てて確保してきました。
本年4月以降は、電気事業の小売全面自由化に伴い、競争が進展する中で、原子力事業をめぐる事業環境に大きな変化が生じます。
これにより、原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金を安定的に確保することができなくなる等により、再処理等が滞るおそれがあります。
こうしたことを踏まえ、現行法の名称を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」に改め、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講じます。

2.法律改正の概要

本法律案における主な措置事項は、以下のとおりです。
①拠出金制度の創設
再処理等に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを、原子力事業者に対して義務付けることで、事業に必要な資金を安定的に確保
②認可法人制度の創設
関係する事業全体を勘案した実施計画の策定や、拠出金単価の決定・拠出金
の収納等を担う、認可法人(使用済燃料再処理機構)を設立し、再処理等事業が着実かつ効率的に実施されるための体制を整備
③適正なガバナンス体制の構築
認可法人の意思決定主体として、第三者を含む運営委員会を設置するとともに、その運営には、認可・承認等を通じて国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化

担当

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課

公表日

平成28年2月5日(金)

発表資料

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