経済産業省
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イランとの投資協定に署名しました

本件の概要

本日2月5日、日本政府は、北村経済産業大臣政務官立会いの下、イラン・イスラム共和国(以下イラン)との間で、「投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定」(日・イラン投資協定)に署名しました。

1.本協定の目的・効果

本協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束しています。
イラン は、世界有数の天然資源と約7,850万人の巨大マーケットを有する中東の地域大国であり、我が国企業にとって極めて大きな潜在性を持ち、投資協定の締結について強い要望が寄せられていました。
この協定の締結により、投資を行う際の法的安定性が向上し、両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに、両国の経済関係が一層発展することが期待されます。

2.本協定の主な内容

投資後の段階を対象として、以下の規定を盛り込んでいます。
(1) 内国民待遇、最恵国待遇
相手国投資家とその投資財産に対し、自国投資家及び第三国の投資家とそれらの投資財産に対する待遇よりも不利でない待遇を付与します。
(2) 締約国政府に対する投資家との契約遵守義務
例えば、締約国と投資家間で資源開発やインフラ事業等の契約を行った場合において、政府による契約遵守を規定します。
(3) 特定措置の履行要求の禁止
輸出制限、輸出入均衡要求、輸出要求を禁止します。
(4) 収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定
(5) 締約国と投資家との間の投資紛争解決(ISDS)
投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができます。

3.効力の発生

この協定は、この協定の効力発生のために必要とされる国内手続(我が国の場合は国会承認が必要。)の完了を外交上の経路を通じて相互に通告し、その通告のうちいずれか遅い方の受領の日の後30日目の日に効力を生ずることとされています。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
通商政策局中東アフリカ課
(協定条文についてのお問い合わせ先)
通商政策局経済連携課

公表日

平成28年2月5日(金)

発表資料

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