経済産業省
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「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」を設置します

本件の概要

経済産業省は、持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方について、ESG(環境、社会、ガバナンス)や人的資本、知的資本等を視野に入れた総合的な検討を行うべく、「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」を設置します。

1.背景、趣旨

グローバルな競争環境の変化や人口減少といった環境変化に直面する中、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、その主役となる企業が「稼ぐ力(収益力、資本効率)」を高め、長期的・戦略的な投資を果敢に行うことで持続的に価値を創造することが必要です。
また、そのような活動に対して資金を拠出する者が長期的なリターンを得られる仕組み、すなわち経済の「インベストメント・チェーン」が全体として機能することにより、我が国経済の好循環および持続的成長を実現することも大きな課題です。
日本政府としては、「日本再興戦略」の下、様々な取り組みを行っています。
制度的な枠組みとしては、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが策定され、企業と機関投資家に持続的な価値創造に向けたコーポレート・ガバナンス構築や機関投資家の責任、そのための建設的な対話が求められています。
また、企業と投資家の対話を促進するための情報開示、株主総会、取締役会のあり方等、制度等の枠組みに関する検討も進められています。
今後の課題は、これらの枠組みが要請する内容について、企業や投資家が形式的な対応のみに終始するのではなく、それぞれの中長期的な戦略や基本方針、投資計画、経営判断等に組み込みながら実施されていくことです。
国際的な議論に目を転じると、グローバルな機関投資家等が長期的な企業価値を評価し、投資判断を行う上で、ESG(環境、社会、ガバナンス)等の非財務的要素を組み込む動きが見られ、我が国でも世界最大の年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が UNPRI(国連責任投資原則)に署名し、年金積立金の運用においてESGを適切に考慮する旨を公表するなど、企業と機関投資家の双方からの注目が高まっています。
このような動きの中で、持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方やそれを評価する方法の検討に当たっては、狭義のESG(環境、社会、ガバナンス)だけでなく、人的資本、知的資本、製造資本(例えば、IIRC(国際統合報告フレームワーク)における6 つの資本の考え方等)等も視野に入れた総合的な検討が求められます。
これらの限りある資本に対し、どのように長期的な投資を行い、如何に効率的に組み合わせ、企業価値を創造するかについて、企業と投資家等が共通の基礎に立って行動し、長期的に未来に向けた投資が促進されることが重要です。
本検討会では、国際的な動向や議論を把握しつつ、企業側・投資家側それぞれから見たESG や人的資本、知的資本などの無形資産も含む経営や(企業及び投資家の)投資、対話の現状やあるべき姿について検討し、より良い行動を促すための環境のあり方を検討することを目的とします。

2.議論のテーマ(例)

  • 企業(経営者等)が、持続的価値創造に向けて、様々な「資本」を有効に活用し、未来に向けた投資判断を行うための方策は何か。

:長期的な企業価値を向上させるための投資判断とは(企業の長期投資のあり方):企業がイノベーションを生みだし持続的な価値創造を行うためには、様々な「資本」をどのように効率的に配分・組み合わせ・組み替えて使うべきか(資本の有効活用)

  • 投資家が、長期的な企業価値を判断する視点や評価軸は何か。そのために必要となる情報や対話のあり方はどのようなものか。

:企業の長期的価値を適格に評価するために考慮すべき要素は何か。(ESGや人的資本・知的資本ほか非財務要素・無形資産等)
:それらの考慮要素について、企業・投資家は、どのような方法で判断・評価に必要な情報を発信・入手しうるか(格付け機関や情報ベンダーとの関係を含む)

3.スケジュール

第1 回目の検討会を2 月9 日(火)に開催します。第2 回目は2 月25 日(木)、第3回目は3 月10 日(木)に開催する予定です。
なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、検討会は非公開としますが、資料及び議事概要を公表する予定です。

担当

経済産業政策局産業資金課

公表日

平成28年2月9日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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