経済産業省
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外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、当該事業者において外国銀行から委託等を受けることなく、特定の外国銀行名を明示した上で、顧客が当該外国銀行が所在する国に渡航して、当該外国銀行の口座を開設する際の通訳を行うサービスの周知・広報事業が、「外国銀行代理業務」や「銀行代理業」に該当するか否か照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、当該事業が「外国銀行代理業務」や「銀行代理業」に該当せず、外国銀行代理業務の認可や銀行代理業の許可を受けることは不要である旨の回答を行いました。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣となります)。

担当

経済産業省 商務情報政策局
サービス政策課サービス産業室

公表日

平成28年2月10日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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