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改正電気事業法(第2弾)の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました

本件の概要

平成26年の通常国会で成立した、電気の小売業への参入の全面自由化等を内容とする電気事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に向けて、改正法の施行に伴い改正が必要な関係政令を整備し、改正法の施行に必要な経過措置を定める政令が、本日閣議決定されました。

1.改正法について

改正法は、電力システム改革の第2段階として、電気の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備しました。
改正法は、平成26年の通常国会において成立し、本年4月1日に施行されます。

2.閣議決定された政令案の概要

(1)改正法の施行に伴う関係政令の整備
改正法による改正前の電気事業法においては、電気事業の類型は「一般電気事業」、「特定規模電気事業」等と規定されていましたが、改正法による改正後の電気事業法においては、「小売電気事業」、「一般送配電事業」等に変更されるため、改正前の電気事業の類型を引用している政令の改正等を措置しました。
(2)改正法の施行に必要な経過措置の制定
改正法の施行後すぐに行われる一般送配電事業者の会社分割を円滑に実施することができるようにするため、改正法の施行日前においても、会社分割に必要な経済産業大臣の認可を受ける手続を可能とする経過措置等を定めました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課

公表日

平成28年2月12日(金)

発表資料

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