経済産業省
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電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第50条第1項の規定に基づき指定旧供給区域を指定しました

本件の概要

経済産業省は、平成28年2月12日、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第50条第1項の規定に基づき、指定旧供給区域を指定しました。指定旧供給区域に係る熱供給事業者に対しては、供給義務や料金規制等が引き続き課せられることとなります。

1.指定旧供給区域の概要

平成27年の通常国会において、熱供給事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)が成立しました。

指定旧供給区域は、改正法附則第50条第1項の規定に基づき、旧熱供給事業法第4条第1項第2号の供給区域であって、当該供給区域内の熱供給を受ける者が熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難である等の事由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するものです。
指定旧供給区域に係る熱供給事業者に対しては、供給義務や料金規制等が引き続き課せられることとなります。

2.指定旧供給区域一覧

別紙のとおり、17供給区域を指定しました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課熱供給産業室

公表日

平成28年2月22日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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