経済産業省
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会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いが公表されました

本件の概要

経済産業省は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料に関する課税関係について国税庁に照会し、別添のとおり回答を受けました。

1.会社法の解釈の明確化

経済産業省は、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」(以下「研究会報告書」といいます。)において、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続の下、会社が会社役員賠償責任保険(株主代表訴訟敗訴時担保部分)の保険料全額を負担してもよいことを明らかにしました。

2.国税庁の回答の概要

今般の研究会報告書における会社法の解釈の明確化を踏まえ、会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないものとして取り扱われる旨が公表されました。

3.適用対象

上記の取扱いの対象となる会社役員賠償責任保険については、普通保険約款等において株主代表訴訟敗訴時担保部分を免責する旨の条項を設けていないものが想定されます。
もっとも、損害保険会社各社において、普通保険約款等の変更に時間を要する等の事情があることも考慮し、普通保険約款等を変更するまでの暫定的な取扱いとして、一定の特約を追加で付帯したものについても対象に含まれるものと考えられます。

担当

経済産業政策局産業組織課

公表日

平成28年2月24日(水)

発表資料

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