経済産業省
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米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します ~我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます~

本件の概要

日本国特許庁は、2月23日、米国特許商標庁との間で、両庁の知的財産分野(特許及び意匠)における分類の協力に関する覚書に署名しました。日本国特許庁は、分類に関する協力を推進し、我が国出願人が米国で安定した権利を取得できるように、環境整備を進めてまいります。

1.背景

特許や意匠の文献には、出願された技術やデザインの分野を区分するために「分類」が付与されています。分類は、特許及び意匠の先行文献調査を効率的に行うための重要なツールであり、現在、日本国特許庁と米国特許商標庁は、それぞれ独自の分類を採用しています。
特許分野において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、2015年3月に特許分類に関する協力を強化することを確認していたところ、今般、その具体的な協力内容について合意しました。
また、意匠分野において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、一昨年より定期的に意匠分類に関する専門家会合を開催し、それぞれの意匠分類について、理解を深めてきたところ、今般、初めて、意匠分類に関する協力を開始することに合意しました。

2.協力の内容

(1)特許分類について

日本国特許庁では、日本独自の分類及び検索インデックス※1を利用して先行文献調査を行っており、外国特許庁からもその有用性が評価されています。
本協力は、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類※2とが一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むものです。これによって、米国特許商標庁の審査官が日本国特許庁の審査官と同様の検索インデックスを用いて、日本国特許庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となります。まずは、2016年6月を目途に、試行5分野※3において実施し、その後、試行5分野以外への拡大について検討を行っていきます。
本協力により、米国特許商標庁における日本国特許庁発行の特許文献の検索精度が向上し、我が国企業が、米国においてより安定した特許権を取得可能となることが期待されます。

(2)意匠分類について

本協力では、両庁で意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をさらに推進し、また、日米の意匠分類間の対照表の作成等を行います。
我が国出願人の出願先として重要な米国との間で、これらの取り組みを行うことにより、先行意匠調査の効率が向上することが期待されます。

3.今後の取組

日本国特許庁は、日米間の協力関係を強化し、我が国出願人が米国で安定した権利を取得できるように、環境整備を進めてまいります。

※1  Fタームのことを指す。特許文献に多観点(目的、用途、構造、材料、製法、処理操作方法、制御手段等)で付与される技術項目。
※2  日本の特許分類はFI、米国の特許分類はCPC。
※3  ①剛性構造のキャビネット、ラック等、②複数複素環系化合物、③防火用物質、④文書処理装置、⑤超電導発電機、電動機。

担当

特許庁審査第一部調整課審査企画室
特許庁審査第一部意匠課

公表日

平成28年2月25日(木)

発表資料

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