経済産業省
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平成26年度PRTRデータを公表します ~第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果等~

本件の概要

経済産業省及び環境省は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成26年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。
届出のあった排出量と移動量の合計は383千トン(前年度比1.8%の増加)となり、排出量は159千トン(対前年度比1.0%の減少)、移動量は224千トン(対前年度比3.9%の増加)となりました。本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公開します。

1.経緯

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)」が導入されました。
PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量等の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。
なお、化管法に基づくPRTR制度は平成20年11月に政令改正を行い、平成22年度把握分より、対象化学物質を従前の354物質から 462物質に見直すとともに、対象業種として新たに「医療業」を追加し、24業種が届出の対象となっています。
経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。
集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。

2. 平成26年度PRTRデータの概要

(1)届出排出量・移動量

届出のあった全国の35,573事業所の平成26年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は159千トン(対前年度比1.0%の減少)、移動量は224千トン(対前年度比3.9%の増加)、排出量と移動量の合計では383千トン(対前年度比1.8%の増加)となりました。

また、政令改正前後における継続物質の排出量は143千トン(対前年度比1.1%の減少)となり、引き続き減少傾向となりました。
※継続物質:物質見直しの前後で継続して届出対象物質として指定されている276物質。

(2)国が推計を行った届出外排出量

対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量については、推計を行ったところ、全国の合計で240千トンでした。

3.集計結果の公表

集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
環境省
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html外部リンク

担当

製造産業局化学物質管理課

公表日

平成28年3月4日(金)

発表資料

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