経済産業省
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「適正な電力取引についての指針」を改定しました

本件の概要

経済産業省は、平成28 年4 月に電気事業法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、公正取引委員会と共同して「適正な電力取引についての指針」を改定しましたのでお知らせします。

公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11 年12 月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し、これまで6 回にわたり本指針の改定を行いました。
今般、平成28 年4 月に電気事業法等の一部を改正する法律が施行されること等に伴い、共同して本指針の改定を行いました(改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2 を参照してください。)。

今回の改定に当たっては、平成27 年12 月17 日に改定案を公表し、平成28 年1 月19 日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、28 件(1 件に複数の意見が記載されている場合もあります。)の意見が提出されました。公正取引委員会と経済産業省は、提出された意見を慎重に検討した結果、改定案を一部修正することとしました(提出された意見の概要と意見に対する考え方については別紙3 を参照してください。)。

公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室
電力取引監視等委員会事務局取引監視課
電力取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課

公表日

平成28年3月7日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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