経済産業省
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クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました~より分かりやすい消費者への情報提供を行います~

本件の概要

経済産業省は、クレジットカードのリボルビング払いの仕組み等について、消費者へより分かりやすい情報提供のあり方について、(一社)日本クレジット協会と検討を行い、本日、クレジットカード業界としての対応策を取りまとめました。
 

1.背景

リボルビング払いは、カード取扱高の約7%を占めるまでに成長する一方、消費者相談も増加傾向にあります。
平成26年8月26日付で消費者委員会が行った「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」において、当省に対して、クレジットカード取引に関する消費者教育及び情報提供等の充実に係る措置の実施が求められました。
また、平成26年12月26日に決定・公表された「キャッシュレス化に向けた方策」(内閣官房、金融庁、消費者庁、経済産業省、国土交通省、観光庁)においても、消費者教育の充実によるキャッシュレス決済の適切な使い方等に関する理解の増進を図るため、(一社)日本クレジット協会(以下「協会」という)の取組を継続・発展させることが期待されています。
このため、経済産業省は平成27年2月5日付で、商務流通保安審議官から協会に対して、「クレジットカード取引に関する消費者教育及び情報提供等の充実について」要請文書を発出して、特にリボルビング払いの仕組みや注意点等について、消費者へより分かりやすい情報提供のあり方について検討を進めてきました。
今般、クレジットカード業界として対応すべき具体的な「対応策」を取りまとめました。 

2.「対応策」の概要

  1. リボルビング払いに関する分かりやすいパンフレットを協会が作成し、クレジットカード会社や消費生活センター等に配布します。

  2. 協会は、ホームページでのリボルビング払いに関する情報を充実します。
     

  3. クレジットカード会社は、(1)カード勧誘時、申込時、(2)カード送付時、(3)カード利用後、の各段階において、消費者に表示・説明するべき共通事項として協会が定めた事項(リボ払いの仕組み、特徴、手数料率等利用にあたっての注意点等)について分かりやすい情報提供を実行します。
     

  4. クレジットカードの利用に関する知識等について、より分かりやすく消費者に情報提供するため、経済産業省、協会、クレジットカード会社との連携を強化します。

担当

商務流通保安グループ
商取引監督課

公表日

平成28年3月8日(火)

発表資料

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