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「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入しました

本件の概要

平成28 年3 月11 日、「特許法条約(PLT)」及び「商標法に関するシンガポール条約(STLT)」の加入書を、世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に提出しました。これらの条約は、平成28 年6 月11 日に効力を生じます。

1.PLT 及びSTLT の概要

「特許法条約(Patent Law Treaty)」(以下「PLT」)及び「商標法に関するシンガポール条約(Singapore Treaty on the Law of Trademarks)」(以下「STLT」)は、各国で異なる特許出願等又は商標登録出願等に関する手続の統一化及び簡素化を目的とし、出願人の利便性向上及び負担軽減を図る条約です。

2.加入の経緯・効果

近年、知的財産に関する活動のグローバル化が急速に進む中、各国における特許出願等や商標登録出願等の手続に関する国際的な制度調和が益々重要となっています。
PLT 及びSTLT は、出願人の手続不備への救済、利便性向上及び負担軽減を図る条約であり、近年欧米諸国の加入が進むなど国際的な手続調和が急速に進展している状況にあること等を踏まえ、今般我が国においても、それら条約に加入することといたしました。
我が国企業が市場の獲得を目指している新興国等においては、これらの条約への加入が進んでいない状況にあります。我が国がこれら条約に加入したことにより、今後、これら条約への加入に向けて、各国を牽引し、我が国出願人の利便性向上等を図ってまいります。

3.今後の予定

平成28 年6 月11 日に、我が国についてPLT 及びSTLT が発効することになりますが、それに先駆けて、これら条約への加入に伴い新たに導入される手続を実施するための関係規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(平成27 年法律第55号)」並びに関係政令及び省令が、平成28 年4 月1 日に施行されます。これにより、平成28 年4 月1 日以降、両条約の規定に準拠した救済制度等を利用することが可能になります。

(参考)

  • PLT について
    2000 年採択、2005 年発効。2016 年2 月現在、米国、英国、仏国、豪州等を含む36 の国が締約国。

  • STLT について
    2006 年採択、2009 年発効。2016 年2 月現在、米国、英国、仏国、豪州等を含む39 の国及び2 政府間機関が締約国。

  • 特許法等の一部を改正する法律(平成27 年法律第55 号)について
    https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_270710.htm

担当

特許庁審査業務部審査業務課
特許庁総務部総務課制度審議室

公表日

平成28年3月14日(月)

発表資料

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