経済産業省
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理容美容車に係る予備検査の取扱い等が新たに示されました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 

1.「グレーゾー ン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、自社の開発した理容美容車について、道路運送車両法に基づき、 理容美容車として予備検査を受けることは可能か照会がありました。関係省庁が 検討を行った結果、
①道路運送車両法第 71 条に基づき、理容美容車であっても予備検査を受けることができる。
②都道府県知事に理容所・美容所として届出をした者であることを証する書面(写)の確認ができない場合には、理容美容車としての予備検査を受けることができないとされている「「自動車の用途等の区分について」の細部取扱いについて」(通達)について、本年6月末まで改正する。
との回答を行いました。
これにより、今後、理容美容車を活用したサービスがより円滑に行われるようになることが期待できます。 

また、事業者より、介護が必要な高齢者等(以下「利用者」という。)に対して、ヘルパーを派遣し旅行支援を行うサービスにおいて、当該ヘルパーが利用者の所有す る車両又は利用者が手配するレンタカーを運転する行為が、道路運送法に規定す る「旅客自動車運送事業」に該当するか否か照会がありました。関係省庁が検討を行った結果、本サービスは、利用者が主体的な立場で車両を運行・管理している者と判断できることから、派遣されたヘルパーに人件費が支払われた場合であっても運送の対 価とならないと解されます。したがって、本サービスは、「旅客自動車運送事業」に該当せず、道路運送法 上の許可は不要である旨の回答を行いました。

さらに、事業者より、薬局店頭における検体検査サービスについて、医師法及び臨床検査技師等に関する法律について、照会がありました。関係省庁が検討を行った結果、①今回照会のあった検査に関する結果の通知が、医師法第17 条に定める「医業」に該当しないこと、②当該検査を行う施設が臨床検査技師等に関する法律第20条の3に定める「衛生検査所」に該当しないことが回答されました。 

これにより、新たな産業競争力の強化に資することが期待されます。
 

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣と厚生労働大臣になります)。
 

担当

製造産業局 自動車課
商務情報政策局 ヘルスケア産業課

公表日

平成28年3月14日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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