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韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました

本件の概要

本日(315日)、我が国は、韓国が昨年819日から課税を開始した日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、韓国に対し、WTO協定に基づく協議を要請しました。
 

1.概要

⑴ 韓国は平成26年2月21日から日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税調査を開始しました。
⑵ 平成27年1月20日に、韓国は日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けている旨の最終決定を行い、平成27年8月19日から課税を開始しました。
⑶ 我が国は、今般の措置は、損害や因果関係の認定、調査手続の瑕疵により、アンチダンピング協定(1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定)に違反する可能性があると考えています。
⑷ そのため、我が国は、問題の解決に向け、WTO協定に基づく協議要請を行いました。

 

2.今後の予定
 

具体的な協議日程については、今後、韓国との間で調整していく予定です。
 

(参考1)空気圧伝送用バルブとは
圧縮空気を利用して空圧シリンダーなどを伸縮・旋回等させるために、圧縮空気の流れ具合を制御する部品(バルブ)を指します。

 

(参考2)アンチダンピング課税とは
ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。

 

(参考3)本件最終決定の概要
平成27年8月19日から5年間、我が国から韓国へ輸出する空気圧バルブについて、日本企業に対し11.66~22.77%のアンチダンピング税が賦課されます。

 

(参考4)本件対象製品の対韓国輸出額について
空気圧伝送用バルブの我が国から韓国への輸出額は、年間63億円に上ります(平成26年)。

 

(参考5)WTO協定に基づく協議とは
WTO協定は、問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かをWTOの小委員会(パネル。第一審に相当します。)に付託するに先立ち協議を行うよう義務づけており、合意による問題解決が奨励されています(WTO協定附属書二 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第4条)。

 

担当

通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
製造産業局 産業機械課
通商政策局 韓国室

公表日

平成28年3月15日(火)

発表資料

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