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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

本件の概要

第189回国会で成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「第5次分権一括法」)について、その一部の施行期日を平成28年4月1日に定めるとともに、所要の規定を整備します。

1.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律における課税の特例について

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「新促法」という。)では、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資について経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該出資をした個人に対して課税の特例(いわゆるエンジェル税制)の適用がある旨を規定しています。

2.第5次分権一括法について

第5次分権一括法は、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うものであり、第189回国会で成立し、平成27年6月26日に公布されました。
同法により、新促法で定める経済産業大臣が行う確認の事務・権限(エンジェル税制適用企業の確認など)は、政令で定めるところにより都道府県知事に移譲できる旨が定められます。

3.閣議決定された政令の概要について

施行期日令は、第5次分権一括法のうち新促法に係る施行期日を平成28年4月1日に定めるものです。
新促法施行令の一部改正政令は、上記1.の経済産業大臣による確認の事務・権限を都道府県知事に移譲することを規定するものです。

担当

経済産業政策局新規産業室

公表日

平成28年3月18日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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