経済産業省
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「内なる国際化研究会」の報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、平成27年10月に「内なる国際化研究会」を設置し、日本企業が高度外国人材を活用し産業競争力を高めていくために必要な取組について、検討を行ってまいりました。
この度、外国人材を活用するにあたっての課題及び今後取り組んでいくべき方向性や対策をとりまとめた報告書を公表します。

1.背景

高度外国人材の受入れは、外国人材がもたらす価値観や情報、スキルの多様性によるイノベーションの創出など、日本企業の競争力強化に資すると考えられます。将来にわたり日本の産業競争力を維持するためには、外国人材を惹きつける国内制度・生活環境や、外国人材の能力を活用する労働環境づくりが求められます。

2.報告書の内容

外国人材を採用している企業へのヒアリングや外国人材へのインタビュー・アンケートを通して明らかになった課題に関して、研究会での議論を踏まえ、日本企業に必要な取組や、入国管理制度及び外国人を取り巻く生活環境など、社会全体での受入れ体制づくりのために国が実行すべき取組をとりまとめています。
報告書の概要は別紙1をご覧ください。

3.研究会委員

別紙2をご覧ください。

担当

貿易経済協力局技術協力課

公表日

平成28年3月22日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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