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「商標審査基準」を45年ぶりに大幅に見直しました

本件の概要

特許庁は、社会情勢等の変化に対応し、商標審査の予見可能性を向上させるため、かつ、ユーザーにとって明確かつ分かりやすいものとすべく、指針となる「商標審査基準」の内容及び構成について大幅に見直しを行いました。

1.商標審査基準とは

商標審査基準は、商標審査実務における商標法の適用についての基本的な考え方(解釈・運用等)をまとめたものであり、審査における一般的な指針としての位置付けに加え、出願人や代理人が特許庁における実務に対する理解を深めるためにも広く利用されているものです。
現行の商標審査基準は、昭和46年に初版が発行されて以来、法律改正・社会情勢の変遷・ユーザーニーズの変化等に応じる形で、部分的には改訂を重ねてきましたが、商標審査基準全体にわたる見直しは充分に行われていませんでした。また、近時において、ユーザーから更に明確で分かりやすい商標審査基準とするよう要望があることや、商取引を取り巻く環境も大きく変化している状況がありました。そのようなことから、商標審査基準の全面的な見直しが望まれており、今年度及び来年度の2年計画で見直しに取り組んでいるところです。

2.見直しのポイント

特許庁では、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会に設置された商標審査基準ワーキンググループにおいて、「商標審査基準」の改訂についての審議を重ね、その結果を基に、次のような点について改訂しました。

  1. 商標の使用について、法令に定める国家資格等が必要な場合において、当該資格を有しないことが明らかなときは商標法第3条第1項柱書に該当することを明記(商標法第3条第1項柱書)

  2. 書籍等の題号について、その商標が商品の内容等を認識させる場合について、具体的事情を明記(商標法第3条第1項第3号)

  3. 商標がその商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合等の具体的事情を明記(商標法第3条第1項第6号)

  4. 使用による識別力に関し、近時の裁判例等を踏まえ商標や商品又は役務の同一性等について明記(商標法第3条第2項)

  5. 国・地方公共団体の著名な標章等と同一又は類似の商標の取り扱いについて、具体例とともに判断基準を明確化(商標法第4条第1項6号)

  6. その他
    ①近時の裁判例等を踏まえて、商標法第3条第1項各号に該当する例示を変更 ②用語の統一化

3.改訂版の公表及び適用時期

特許庁ホームページにおいて、改訂「商標審査基準」を公表します。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/shinsa_kijun_kaitei.htm
なお、改訂「商標審査基準」は、本年4月1日以降の審査に適用されます。

担当

特許庁 審査業務部 商標課 
商標審査基準室

公表日

平成28年3月22日(火)

発表資料

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