経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

林経済産業大臣がベトナムへ出張しました

本件の概要

林経済産業大臣は3月19日から21日の日程でベトナム・ハノイ及びホーチミンに出張し、フック副首相、ハイ・ハノイ市党委書記、フォン・ホーチミン市人民委員長と会談するとともに、第1回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会を開催しました。
またホーチミンで開催されたJETRO主催「ベトナム市場セミナー」に出席し、TPPを活用してベトナムに展開するためには、中堅・中小企業や小売・流通業が連携することが重要であることを強調し、政府として後押ししていくことを表明するとともに、現地進出をする流通・小売業の店舗を視察しました。
さらに、元留学生、元AOTS研修生、これから日本に留学する学生の交流会に出席し意見交換を行うとともに、越日工業大学を訪問しました。

1.ベトナム政府首脳等との会談

いずれの会談においても、TPP合意が日ベトナム経済関係を大きく強化するものであるとの考えの下、両国がウィンウィンの経済関係を強化させていくことが重要であるという認識を共有しました。

<フック副首相との会談>

  • フック副首相から、今回の協力委員会が両国にとって重要であるととの発言があり、林大臣から、特にTPPを見据えて、両国の繊維産業の連携を進めるべく「繊維産業政策対話」の立ち上げに言及しました。さらに、エネルギー分野での更なる協力を進めていくことで一致しました。
    フック副首相との会談
     

<ハイ・ハノイ市党委書記との会談>

  • ハノイ市の発展方策やベトナムの経済発展におけるハノイ市の役割などについて、幅広い観点から意見交換を行いました。
    ハイ・ハノイ市党書記との会談
     

<フォン・ホーチミン市人民委員長との会談>

  • ホーチミン市における日本企業の活動円滑化に向けて、ジェトロと連携したビジネス環境整備や都市インフラ整備について意見交換しました。
    フォン・ホーチミン市人民委員長との会談
     

2.日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会

  • 第1回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会を行い、TPPが合意されたことに伴い、二国間経済関係を強化する余地がさらに大きくなっているという認識を共有し、日ベトナム経済関係のさらなる強化に向けた議論を行いました。

  • 特に、両国がTPPのメリットを最大限活用するため、「繊維産業政策対話」の立ち上げ、模倣品対策の強化に向けた執行機関・市場関係者・権利者企業の三者連携の推進、ベトナム政府職員の育成などの協力を行うことに合意しました。

  • また、原子力や高効率石炭火力などの分野で引き続き協力を進めることで一致しました。
    日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会
     

3.ベトナム市場セミナーへの出席

  • ホーチミンで開催されたJETRO主催「ベトナム市場セミナー」に出席し、優れた産品を作る中堅・中小企業やコンビニエンス・ストアなどの小売・流通業が、TPPによる関税撤廃や小売・流通分野の外資規制緩和などのメリットを最大限活用できるよう、日本企業の取組みを後押しすることを強調しました。

  • 具体的には、本年1月に設立した「コンビニエンス・ストアとジェトロの連携推進に関する協議会」の支援策の第一弾として、現地コンビニ最大200店舗で「ジャパンフェア」を開催し、日本の優れた産品をテスト販売する事業を実施することとしました。

  • また、日本企業が現地展開を進めるに当たって直面する課題を共有し、その解決を図るべく、日本企業とJETROをはじめとする支援機関の連携を強化するための「ホーチミン海外展開協議会」を設立することとしました。
    ベトナム市場セミナーでの挨拶
     

4.親日人材との交流及び越日工業大学視察

  • 元日本留学生、AOTS・HIDA研修生及び出発直前の日本留学生が集まる「親日人材交流会」に参加しました。AOTS同窓会から、同窓会のネットワークを活かした地元企業からの情報提供により、日本の中堅・中小企業の水先案内人として積極的に支援を実施するとの力強い意思表明がありました。

  • 交流会において林大臣から、日本企業と現地大学、学生の繋がりを強化するための「ベトナム人学生就職支援イニシアティブ」を発表しました。具体的には、インターネット上に新たに「NIN2(ニンニン)ベトナム就職」というコミュニティーを設置するとともに、現地大学から日本企業への就職を後押しするためのジョブフェアを実施し、マッチングを強化することとしました。

  • また、ホーチミンでは、日本のものづくり教育を取り込んでいる越日工業大学を視察しました。
    親日人材交流会での挨拶越日工業大学での授業視察
     

担当

(「1.」及び「2.」に関する問合せ先)
通商政策局アジア大洋州課

(「3.」に関する問合せ先)
通商政策局経済連携課 

(「4.」に関する問合せ先)
貿易経済協力局技術協力課

公表日

平成28年3月22日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.