経済産業省
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一般社団法人日本卸電力取引所を電気事業法に基づく卸電力取引所として指定します

本件の概要

本日、経済産業省は、平成28年3月11日付けで一般社団法人日本卸電力取引所から申請がありました卸電力取引所の指定について、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第38条第1項の規定に基づき、指定することを決定しました。

1.背景・目的

小売全面自由化に伴い、電力市場への参加者や取引形態が多様化すると考えられ、卸電力取引所はこれまでよりも重要な役割を担うこととなります。また、取引所価格がインバランス料金(※)等で参照されるようになるなど、市場形成された価格指標としての重要性も増すこととなります。

(※)インバランス料金
小売全面自由化後、小売電気事業者等においては、事前に計画した30分ごとの需要量と実際の需要量の差分をインバランスといい、差分に係る料金はインバランス料金として一般送配電事業者(現在の電力会社の送配電部門)と小売電気事業者等との間で精算されることになります。

このため、小売全面自由化に合わせて、卸取引の機会の拡大や適正な価格の形成等を実現しようとする一般社団法人等を、国が卸電力取引所として指定することができる制度的枠組みを設けています。

2.指定の概要

経済産業省は、一般社団法人日本卸電力取引所から提出された指定申請について、市場開設業務の実施に関する計画や、当該計画を実施するための経理的及び技術的基礎等が法令に定める要件を満たすと認められることから、卸電力取引所として指定することを決定しました。

3.今後のスケジュール

一般社団法人日本卸電力取引所は、平成28年4月1日に指定される予定です。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室

公表日

平成28年3月22日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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