経済産業省
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インド・AP州官民協議会を設立しました

本件の概要

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、関係省庁・機関とともに、インド・アンドラプラデシュ州(AP州)における案件について、日本企業の知見、経験、技術等を活かすため、日本企業と情報の共有、潜在的な案件形成に資する情報交換、ネットワーキング等を行うプラットフォームとしてAP州官民協議会を設立しました。

 1.背景・目的

インド南部AP州は、新州都の開発、港湾・工業団地整備などが急速に進み、従来の主要産業である農業に加え、州内の新たな産業振興が進む機運が生まれています。また、自動車産業を中心に日本企業の進出が進むタミル・ナドゥ州に隣接する、戦略的な立地です。
日本政府は2015年2月、「AP州への投資促進に関するタスクフォース」を立ち上げ、同州への投資促進について、各省庁・機関横断的な取り組みを行ってきました。
このような状況の下、経済産業省とジェトロは、関係省庁・機関とともに、日本企業との情報交換を行うAP州官民協議会を設立しました。今後、AP州における新州都開発、産業協力・投資促進、インフラ整備等の各種プロジェクトについて、日本企業が有する知見、経験、技術等を活かすため、情報の共有、潜在的な案件形成に資する情報交換、ネットワーキング等を行うプラットフォームとしてAP州官民協議会を活用していきます。

 2.体制

AP州官民協議会は、ジェトロを事務局として、関係省庁・政府機関(※)、民間企業で構成されます。
※(関係省庁・政府機関)
内閣官房、経済産業省、国土交通省、農林水産省、外務省 等
ジェトロ(事務局)、JBIC、JICA、JOIN、NEDO、NEXI 等

 3.第1回インドAP州セミナーの開催

「AP州官民協議会」の設立にあたり、幅広く一般企業に対して、各省庁・政府機関より、AP州に係る取組みを紹介するため、ジェトロ主催で「インドAP州セミナー」を開催しました。本セミナーは、AP州に対する理解や関心を高めることを目的として開催され、約150社・機関、200名超の方々にご参加いただきました。

 <AP州官民協議会設立にあたり開催された「インドAP州セミナー」>


高木経済産業副大臣によるスピーチ


セミナー会場の様子(於ジェトロ)
 

担当

通商政策局 南西アジア室

公表日

平成28年3月22日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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