経済産業省
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電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及に向けて、「EV・PHVロードマップ」をとりまとめました

本件の概要

幅広い関係者で構成される「EV・PHVロードマップ検討会」では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及に向けて必要な車両と充電インフラ等が連携した戦略を検討してまいりました。
今般、検討結果が「EV・PHVロードマップ」としてとりまとめられましたので、公表します。

1.開催の背景・目的

「日本再興戦略改訂2015」においては、「2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5から7割とすることを目指す」とされています。
「EV・PHVロードマップ検討会」では、この目標の達成に向け、次世代自動車のうち、FCVとともにCO2排出削減効果が高く、災害対応等の新たな価値も期待できるEV・PHVについて、今後5年(~2020年)に必要となる戦略を検討しました。
経済産業省としては、「EV・PHVロードマップ」を、別途とりまとめられた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」のうちFCVに関連する部分とともに、今後の次世代自動車戦略の柱としてまいります。

2.「EV・PHVロードマップ」の概要

  • 2020年のEV・PHVの普及台数(保有ベース)を最大で100万台とすることを新たに目標として設定。(平成28年2月末のEV・PHVの累計販売台数は約14万台)
  • 公共用充電器のうち、電欠回避を目的とする経路充電については、電欠の懸念を払拭し、安心感を高めるために、道の駅や高速道路のSA・PA等の分かりやすい場所に計画的に設置する最適配置の考え方を徹底すべき。
  • このため、都道府県の充電器整備計画を改めて見直すとともに、充電器をネットワークで捉え、できるだけ多くのEV・PHVユーザーが広く薄く支える仕組みを検討する場の設置を期待。
  • EV・PHV所有者の自宅等の充電を担う基礎充電については、国民の4割が居住する共同住宅への設置がEV・PHVの潜在市場の掘り起こしに向けて極めて重要。
  • 課題となる共同住宅の居住者の合意形成を促進するために必要な情報を「ガイドブック」として整理するとともに、関係者(国、自動車メーカー、ディベロッパー等)が幅広く連携する推進母体の立ち上げも検討して取組を強化すべき。

担当

製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室

公表日

平成28年3月23日(水)

発表資料

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