経済産業省
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「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、昨年12月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催し、このたび報告書をとりまとめました。当報告書では、少子高齢化の進展に対応した介護サービス提供実現のための対応策について提言をしています。

1.背景

今後、少子高齢化の進展に伴い、介護サービスに対する需要の増加、家計・企業における介護保険料や税負担の増加が見込まれるとともに、必要な介護職員の確保が困難となっていくと考えられます。
また、将来の高齢者の経済的・社会的環境や、地域ごとの今後の介護サービスの需給が異なる変化をしていくものと考えられる中で、それらに応じた対策を行っていくことが必要と考えられます。

2.報告書の要旨

報告書では、将来の介護需要に即した介護サービス提供の在り方について、地域特性や将来の高齢者の経済的・社会的環境も踏まえ、団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向策について提言をしています。
将来にわたって必要な介護サービスを確保していくためには、

  • 介護機器・IT等を活用した介護サービスの質・生産性の向上
  • 地域ごとの介護需要の密度や介護従事者数に即した介護サービス提供体制の構築
  • 高齢者を支える機能の構築

を、官と民がそれぞれの役割を明確にしつつ、官民の協調が必要な領域については協調しながら、総合的に進めていくことが必要と考えられます。

担当

経済産業政策局産業構造課

公表日

平成28年3月24日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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