経済産業省
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都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます

本件の概要

第五次地方分権一括法の施行に伴い、平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となります。窓口が都道府県庁となることで、申請者・相談者の利便性の向上が期待されるとともに、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施することにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待されます。

1.エンジェル税制に関する確認事務の手続きについて

個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するため、一定の要件を満たす出資について当該出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置(いわゆるエンジェル税制)が講じられております。
この度の地方分権改革により、当該特例に関する手続は平成28年4月1日から都道府県が行うことになりました。

2.各都道府県の担当窓口について

エンジェル税制の申請相談窓口を以下のとおり変更しますので、申請時にはご注意ください。
【平成28年3月31日まで】
各経済産業局
【平成28年4月 1日から】
各都道府県庁担当部署
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/contact/dl/todouhukenlist.pdf
※各都道府県庁の申請窓口に変更があった場合は、適時HPにてお知らせします

3.エンジェル税制について

エンジェル税制の詳細情報は、以下のHPをご参照下さい(画像をクリックして下さい)。

担当

経済産業政策局新規産業室

公表日

平成28年3月28日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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