経済産業省
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外国ユーザーリストを改正しました

本件の概要

経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制※の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきたところですが、今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しましたのでお知らせします。

 ※国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には輸出許可申請を義務付ける制度

本件の概要

今般、外国ユーザーリストに大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する団体の情報を、以下のとおり加除しました。

 (追加)

No.

国名、
地域名

企業名、組織名

別名

3

アラブ首長国連邦
United Arab Emirates

Candid General Trading LLC

Candid Trading LLC

6

アラブ首長国連邦
United Arab Emirates

Mabrooka Trading Co L.L.C.

Mabrooka Trading Company

238

北朝鮮
North Korea

Academy of National Defense Science
(国防科学院)

 

242

北朝鮮
North Korea

Chongchongang Shipping Company
(清川江号)

Chong Chon Gang Shipping Co Ltd.
Chongchongang Shipping CO Ltd.
Tonghungsan Shipping Company Limited

319

北朝鮮
North Korea

National Aerospace Development Administration (NADA)
(国家宇宙開発局)

 

460

香港
Hong Kong

Anhui Land Group Co., Limited
(安徽藍徳集団股份有限公司)

 

(削除)

No.

国名、
地域名

企業名、組織名

別名

134

イラン
Islamic Republic of Iran

Modern Industries Technique Company (MITEC)

Rahkar Company
Rahkar Industries
Rahkar Sanaye Company
Rahkar Sanaye Novin


今般の改正は、国連安保理決議第2270号において、資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者が新たに指定されたこと等を踏まえ、これを参考として行ったものです。

(参考)外国ユーザーリストとは
キャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を参照用として提供するものです(禁輸リストではありません。)。輸出者は、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、当該貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となります。平成14年4月のキャッチオール規制導入時より公表しています。

担当

貿易経済協力局安全保障貿易管理課

公表日

平成28年3月29日(火)

発表資料

関連リンク

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