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「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を4件決定しました~「標準化活用支援パートナーシップ制度」を活用した案件も初めて決定しました~

本件の概要

日本工業標準調査会(工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会)は、中堅・中小企業から提案のあった4件について、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定しました。今後、中堅・中小企業等の優れた技術や製品の標準化を進め、新たな市場の創出につながることが期待されます。

1.概要

標準化は、市場での信頼性向上や差別化を通じて、新しい技術を用いた市場創出に大きな効果があります。特に中堅・中小企業にとっては、戦略的な標準化が重要です。
経済産業省では、新市場の創造や産業競争力の強化につながる戦略的な標準化の推進のため、平成26 年5月に「標準化官民戦略」を策定し、本戦略に基づき、同年7月に、中堅・中小企業を含む企業又は企業グループが保有する優れた技術や製品について、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速な国内標準化(JIS化)や国際標準(ISO/IEC)提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。
昨日開催されました日本工業標準調査会標準第一部会において、以下4件について「新市場創造型標準化制度」の活用の対象とすることを決定しました。また、昨年11月に創設した「標準化活用支援パートナーシップ制度」を活用した第一号案件(提案企業:アイセル(株)、パートナー企業:(株)池田泉州銀行)もこの度承認されました。

■「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ(4件)

提案テーマ

提案企業 【本社所在地】

①プラスチックの極微量酸化の光学的検出方法に関する標準化

東北電子産業(株) 【宮城県】

②定量核磁気共鳴(qNMR)分析法に関する標準化

和光純薬工業(株) 【大阪府】
日本電子(株)【東京都】

③次亜塩素酸水生成装置に関する標準化

アマノメンテナンスエンジニアリング(株) 【神奈川県】
(株)東芝【東京都】
森永乳業(株)【東京都】

④静的流体混合装置「スタティックミキサー」に関する標準化

アイセル(株)【大阪府】
(パートナー機関:(株)池田泉州銀行)
 

2.今後のスケジュール

今後、一般財団法人日本規格協会が提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます。原案作成後、日本工業標準調査会において審議され、国内標準(JIS)となります。
 

担当

産業技術環境局
国際標準課

公表日

平成28年3月29日(火)

発表資料

関連リンク

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