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「特許庁ステータスレポート2016」を取りまとめました

本件の概要

特許庁は、このたび「特許庁ステータスレポート2016」を取りまとめました。「特許庁ステータスレポート2016」は、最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的とし、作成したものです。国外への情報発信ツールとしても活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。

1.「第1部 数字で見る知財動向」のポイント

世界経済は、情報通信技術の革新を通じたデジタル革命とグローバル化により、これまでにないほどのスピードで変化しています。各企業は、競争力を高めるために徹底した選択と集中を行っており、知財戦略もグローバル化・高度化しています。

このような状況を反映して、2015年の日本における特許出願件数は318,721件と、2006年以降漸減傾向である一方、出願年別に見た特許登録率(特許出願件数に対する特許登録件数の割合)は増加傾向にあり、出願の厳選が進んでいると言えます(図1、図2)。国際的な出願動向についても、2015年に日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は43,097件、2014年に世界全体で出願された特許出願件数は268.1万件といずれも過去最高を記録しました(図3、図4)。

また、2015年の日本における意匠登録出願件数は29,903件、商標登録出願件数は147,283件でした。 

 【図1:特許出願件数の推移】

特許出願件数の推移

【図2:出願年別で見る特許出願・審査請求・特許登録等の推移】
出願年別で見る特許出願・審査請求・特許登録等の推移

2.「第2部 2015年の施策成果」のポイント

特許庁は、企業の知財戦略のグローバル化・高度化を支えるため、知財インフラ整備をはじめとする以下の取組を進めています。

  •  「世界最速かつ最高品質の知財システム」の実現
    2023年度までに特許の「権利化までの期間」を平均14か月以内とすることを目指し、着実に取り組んでいます。また、2014年に外部有識者からなる審査品質管理小委員会を設置して品質管理への取組を行っている他、2015年には、特許・実用新案審査基準を簡潔かつ明瞭な記載で国内外の制度ユーザーに分かりやすいものとするため、全面改訂を行いました。

  • 海外の知財庁に対して積極的な審査結果の発信
    日米欧中韓の審査結果を一括参照するシステム「ワン・ポータル・ドシエ(OPD)」とWIPOの審査結果共有システム「WIPO-CASE」との接続を確立し、これ(2015年末で21の国・機関が参加)を通じて、特許庁の過去25年間分の900万件の出願・審査情報を発信しています。

  • 新しいタイプの商標の出願受付を開始
    2015年4月から受付を開始し、これまでに1,150件が出願され、そのうち40件が登録されています(2015年12月末現在)。

  • 「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に加入
    2015年5月には協定加入国を複数指定した意匠の一括出願が可能になりました。

  • 2015年の法改正
    研究者のインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するため、職務発明制度の見直しを行い、また、知的財産権の活用促進や国際的な制度調和のために、特許料等の改定や、特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入のための国内規定の整備を行い、2016年4月1日に施行される予定です。

特許庁ステータスレポート2016は特許庁ホームページからご覧いただけます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/status2016.htm外部リンク

【図3:日本国特許庁を受理官庁とした PCT国際出願件数の推移】
日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数の推移

【図4:世界の特許出願件数の推移】
世界の特許出願件数の推移
 

(参考) 「特許庁ステータスレポート2016」の構成
長官挨拶
2015年の主な出来事
第1部 数字で見る知財動向
第2部 2015年の施策成果

担当

特許庁 総務部 企画調査課

公表日

平成28年3月29日(火)

発表資料

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