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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました

本件の概要

内閣府および経済産業省は、本年3月28日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成27年度一般負担金額及び特別負担金額について、本日、申請のとおり認可しました。

1.経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第39条第4項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)は一般負担金額を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされています。

また、同法第52条第3項では、機構は事業年度ごとに特別負担金額を定め主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

当該規定に基づき、機構から、本年3月28日に、主務大臣宛に平成27年度一般負担金総額及び特別負担金額の認可申請があり、このたび認可しました。

2.認可 .認可 内容

今回認可した平成27年度一般負担金額及び特別負担金額は下記のとおりです。

平成27年度一般負担金年度総額

163,000,000,000円
 

原子力事業者名

負担金率

負担金額

北海道電力

4.00%

6,520,000,000円

東北電力

6.57%

10,709,100,000円

東京電力

34.81%

56,740,300,000円

中部電力

7.62%

12,420,600,000円

北陸電力

3.72%

6,063,600,000円

関西電力

19.34%

31,524,200,000円

中国電力

2.57%

4,189,100,000円

四国電力

4.00%

6,520,000,000円

九州電力

10.38%

16,919,400,000円

日本原子力発電

5.23%

8,524,900,000円

日本原燃

1.76%

2,868,800,000円

○平成27年度特別負担金額

70,000,000,000円

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 政策課電力市場整備室

公表日

平成28年3月31日(木)

発表資料

関連リンク

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