経済産業省
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保険外サービス活用ガイドブックを策定しました

本件の概要

経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を踏まえ、公的保険外の介護サービスの活用を図るため、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)を厚生労働省、農林水産省と連名で策定しました。

団塊の世代が75 歳以上となる2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者の増加が見込まれます。

こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティアや住民主体の活動等である「互助」、市場サービス購入等である「自助」を充実していく必要があります。一方で、現状、介護分野においては、介護保険内サービスと「自助」のサービスを併せて高齢者に提供することが必ずしも地域に根ざしておらず、高齢者の多様なニーズに必ずしも対応できていないという課題や、事業者及び自治体の担当者も、保険外サービス活用の事例が少ないため、踏み込むことに躊躇しているなどの課題が存在します。

こういった現状を踏まえ、昨年6 月に策定された「日本再興戦略」改訂2015 においては、『地域包括ケアシステムと連携した民間サービスの活用を促進するため、生活支援・介護予防サービス・介護食の分野において、事業者及び地方自治体が公的保険外サービス創出にあたって参考とする「保険外サービス活用ガイドブック(仮称)」を策定し、地域に展開する』こととされています。

経済産業省では、この「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を受け、厚生労働省、農林水産省との連携の下、公的保険外サービスの優良事例を収集し、活用促進を図るため「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」を作成しました。

今後は、高齢者が地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、高齢者や家族の多様なニーズに応える保険外サービスについて、地域版次世代ヘルスケア産業協議会等も活用しながら、保険外サービス情報の一元化を図る取組を推進することで、高齢者や家族、保険者、ケアマネジャー等がアクセスしやすい環境を整備してまいります。

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課

公表日

平成28年3月31日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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