経済産業省
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経済産業省の「国民保護計画」を変更しました

本件の概要

経済産業省、資源エネルギー庁及び中企企業庁は、感染症法で定める1~4類感染症に係るウイルス、細菌、毒素、真菌及び原生生物、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令で定めるウイルスの名称変更に伴い、国民保護計画の変更を行いました。

1.経済産業省国民保護計画とは

国民保護計画とは、国民保護法に基づき、武力攻撃事態において、国民の保護のための措置内容や、これを実施する組織体制について、各省毎に定めるものです。
経済産業省においては、平成16年に「経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁国民保護計画」を決定しているところです。
今般、感染症法で定める1~4類感染症に係るウイルス、細菌、毒素、真菌及び原生生物、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令で定めるウイルスの名称変更に伴い、関係省庁がそれぞれの国民保護計画について所要の変更を行いました。

2.主な変更点

別表「国民保護法施行令第28条第10号に規定する生物剤及び毒素」のうち「1.人に病原性を有する生物剤及び毒素」に所要の修正をしました。

担当

大臣官房総務課

公表日

平成27年4月1日(水)

発表資料

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