経済産業省
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原材料・エネルギーコストの転嫁状況等に関する業種別調査の結果を取りまとめました

本件の概要

経済産業省では、業界団体所属企業及び下請中小企業に対して、業種毎に原材料・エネルギーコストの転嫁状況等の調査を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。今後は、この結果も踏まえ、更なる転嫁対策を講じてまいります。

1.業種別調査の結果概要

(1)価格改定交渉は定期か不定期か
・価格改定交渉を定期的に実施している割合は2~3割。
・下請に位置する程、交渉時期が不定期となっている可能性あり。

(2)定期の場合の年間交渉回数・時期
・交渉回数が1回又は2回の割合は約8割。4回以上は約2割。
・交渉時期は3月4月及び9月10月が多い。
・下請に位置する程、年間交渉回数が少なく、交渉時期が分散している可能性あり。

(3)不定期の場合の直近の交渉時期
・昨年10月以降に交渉があった割合は5割前後。
・直近1年間で1度も交渉がなかった割合は2~3割。
・受注側は発注側よりも、直近で交渉がなかったと認識している可能性あり。

(4)原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況
・価格転嫁ができた割合は約3割。一部できた割合は約4割。
・下請に位置する程、価格転嫁の協議や実際に転嫁ができないと認識している可能性あり。

(5)取引価格は十分に協議し納得して決めているか
・納得した値決めができた割合は6~7割。一部の取引でできた割合は2~3割。
・下請に位置する程、取引価格に納得していない可能性あり。 

(注)価格改定交渉の結果が出揃う5月以降に再度、転嫁状況を調査・公表予定。

2.調査結果も踏まえた更なる対策

経済産業省では、昨年10月及び本年1月に、原材料・エネルギーコストの価格転嫁対策を公表・実施しています。引き続きこれらの対策を強力に実施しつつ、今回の調査結果も踏まえ、以下の更なる対策を講じてまいります。

①下請適正取引等推進のためのガイドラインの改訂及び徹底した普及・啓発
・3月に、下請適正取引等推進のためのガイドライン(下請取引ガイドライン)について、原材料・エネルギーコストの転嫁に関する好事例等を追加しました。今後は、産業界に対して、ガイドラインに沿った取引を行うよう徹底して要請してまいります。
・また、下請代金法及び消費税転嫁対策特別措置法に基づく立入検査の際にも、下請代金検査官や転嫁Gメンが発注側の事業者に対して、ガイドラインに沿った取引を要請してまいります。
・さらに、今年度は全国で約500回の下請代金法等に関する講習会を開催し、発注者・受注者それぞれに対して、ガイドラインの周知・徹底を図ってまいります。

②下請代金法等に基づく厳正な監視・取締り
・今後は、下請事業者が下請取引ガイドラインに沿った取引を要請したにもかかわらず、親事業者が協議に応じず一方的に取引価格を据え置くなどの行為があれば、厳正に対処してまいります。 
・昨年度は、下半期に約500社の大企業に対して、下請代金法に基づく立入検査を集中的に実施しました。今年度も引き続き実施し、上半期に約500社の大企業に対して立入検査を行います。
・検査体制を整備・充実させるため、消費税転嫁対策特別措置法に基づく立入検査で見つかった下請代金法違反事案については、消費税転嫁Gメンが厳正に対処します。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課
製造産業局 参事官室

公表日

平成27年4月2日(木)

発表資料

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