経済産業省
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病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、病院等において、医師等有資格者により胎児の4D画像(注1)を撮影し、また、その撮影風景自体を撮影する他、胎児に対するメッセージの取材・記録したものを「メモリアルパッケージ」として商品化し、販売提供するサービス(含む広告行為)について照会がありました。

経済産業省及び厚生労働省で検討を行った結果、今般照会のあったサービスは医療法上、病院等で実施可能であること、また、当該サービスの広告については、具体的な広告方法毎に、広告することが可能か否かについて回答を行いました。

これにより、当該サービスの提供、利用が促進され、日本のマタニティ関連業界の更なる振興の実現につながります。

注1)事業者がサービスを行う「4D画像」について
・・・3D超音波画像に時間の要素を加えたもの。母体の胎児が動いている様子などを実時間で、よりリアルに胎児の確認することが可能になる。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です)。

担当

商務情報政策局サービス政策課サービス産業室

公表日

平成27年4月9日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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