経済産業省
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大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査を取りまとめました

本件の概要

 【7月3日発表資料再差し替え】以下の2資料を差し替えました。
大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査結果概要(15ページ・本文とグラフの数値、18ページ・表とグラフの数値)
平成26年度産業技術調査事業「大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査」報告書(5ページ・本文の数値、40ページ・グラフ(図表23,24)の数値、43ページ・グラフ(図表29)の数値、44~45ページ・表(図表30,31)の数値)


経済産業省は、これまで行われてきたベンチャーキャピタルによる大学発ベンチャーへの各種支援が大学発ベンチャーの成長に与えた影響を分析するための調査を行い、報告書を取りまとめました。報告書では、大学発ベンチャーの成長と相関が認められる施策のうち、ベンチャーキャピタルによる支援が十分に行われている施策と、ベンチャーキャピタルによる支援が十分に行われていない施策とをそれぞれ抽出し、整理しています。

1.背景

産業競争力強化法の施行により2014年から国立大学のベンチャーキャピタルへの出資が可能となったことで大学発ベンチャーに対するリスクマネー供給が大幅に増強されることとなり、大学発ベンチャーの更なる活躍が期待されています。これを踏まえ、これまで行われてきたベンチャーキャピタルによる大学発ベンチャーへの支援が、大学発ベンチャーの成長に与えた影響を分析するための調査を行いました。

2.調査の結果概要

  1. 大学発ベンチャーの成長と相関が認められる施策であって、ベンチャーキャピタルによる支援が十分に行われている施策として以下の施策が抽出されました。
    • 国内の顧客候補先を探索する(国内における販路開拓)
    • IPOやM&Aといった自社の出口を見据え、それに向けた事業計画を策定する
これらは、引き続きベンチャーキャピタルによる積極的な支援が期待されます。
  1. 大学発ベンチャーの成長と相関が認められる施策であって、ベンチャーキャピタルによる支援が十分に行われていない施策として以下の施策が抽出されました。
    • 海外の顧客候補先を探索する(海外における販路開拓)
    • 自社製品と関連する技術を探索して適用し、製品開発を発展させる
    • 自社の核となる技術を適用可能な応用先を複数探索し、事業範囲を拡大する
    • 大学や共同研究先の関係者と交渉し、特許等の知財を活用できるようにする
    • 製品の開発や販売を海外企業と業務提携して行う
    • 製品に関する市場調査等を行い、それを反映した製品販売計画を策定する
これらは、今後、ベンチャーキャピタル等の支援を通じて大学発ベンチャーの実施率上昇が望まれます。
 
経済産業省は、今後、本調査結果を参考にしつつ、大学発ベンチャーの成長を促す支援の在り方を検討してまいります。

担当

産業技術環境局 大学連携推進室

公表日

平成27年4月10日(金)

発表資料

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