経済産業省
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平成27 年3 月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します

本件の概要

平成26 年4 月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。
今般、平成27 年3 月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

  • 中小企業庁では、平成26 年4 月以降、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する大規模な書面調査を実施してきました。
    こうした書面調査等で得られた情報をもとに立入検査等の調査を行っているところであり、中小企業庁及び公正取引委員会は、平成27 年3 月末までの累計で、指導を1,728 件、措置請求を3 件、勧告・公表を19 件実施致しました。

  • 消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査(平成27 年3 月調査)では、転嫁状況について、「全て転嫁できている」と回答した事業者が7~8 割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は3~4%となっており、前月調査から大きな変動はありませんでした。また、平成26 年4 月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、79.0%(平成26 年4 月調査)から85.3%(平成27 年3 月調査)と+6.3pt、消費者向け取引では、69.3%(平成26 年4 月調査)から76.9%(平成27 年3 月調査)と+7.6pt となっており、平成26 年4 月の消費税率引き上げ後、1 年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっています。

○取組状況の概要

(1) 監視・取締り対応の取組

  • 買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っています。
    平成27 年3 月末までの累計で、指導を1,728 件、措置請求を3 件、勧告・公表を19 件実施致しました(公正取引委員会との合算、詳細は別紙)。
    今後とも、違反行為に対しては厳正に対処していきます。

  • 平成26 年度において、転嫁拒否に関する情報を収集するため、中小企業・小規模事業者及び個人事業者に対し、大規模な書面調査を実施してきました。
    また、個人事業者を含め、立場の弱い小規模事業者に対しても広く調査票が行き渡るよう、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会等を通じた配布も行っています。

  • 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査(平成26 年4 月から毎月実施)を実施しました。
    平成27 年3 月の書面調査では、転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。
    また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.2%、消費者向け取引では4.2%でした。

  • 特定事業者(買手側)への指導強化として、消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を位置づける等の改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会(計379 回、平成27 年3 月末現在)等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知徹底を図っています。

(2) 広報・相談対応の取組

  • 中小企業4 団体において2,328 箇所の相談窓口を設けて相談対応を実施しました(平成27 年2 月末までに約132 万件の相談対応を実施。)。

  • 中小企業団体や国が認定する支援機関において転嫁対策に関する講習会等(平成27 年2 月末までに16,871 回実施、約37 万人が参加)を行いました。

  • 消費税転嫁対策に関する分かり易い手引き及びマニュアルを作成し、中小企業団体や国が認定する支援機関を通じて、全国の事業者へ配布しています(約109 万部を配布済)。

  • 中小企業庁では、WEB 上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報受付窓口を設置しています。
    消費税の転嫁に関するご相談の際にご利用下さい。また、電話でのご相談も受け付けています。
     

申告情報受付窓口URL https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/

電話番号 03-3501-1502

○今後の取組

 今般、所得税法等の一部を改正する法律(平成27 年法律第9 号)により、消費税率の引き上げ時期が1 年半延期されたところですが、消費税転嫁対策の重要性にかんがみ、引き続き、転嫁対策に万全を期してまいります。

 このため、平成27 年度においても、積極的な情報収集をして違反行為に対する監視・取締りを行っていくため、大規模な書面調査を引き続き実施し、転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していきます。
また、転嫁拒否行為は違法との認識を浸透させ、転嫁拒否行為を未然に防止するための広報活動の実施や事業者からの相談窓口を引き続き設置するなど、監視・取締り及び広報・相談対応により、消費税転嫁対策に取り組んでいきます。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成27年4月13日(月)

発表資料

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