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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました

本件の概要

平成27年3月27日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(理事長 杉山武彦)及び東京電力株式会社(代表執行役社長 廣瀬直己)から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されています。
当該規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力は、平成27年3月27日に、内閣総理大臣、経済産業大臣宛に認定特別事業計画の変更の申請をしました。このたび申請のとおり計画の変更を認定しましたので、お知らせします。

(別添)
○認定特別事業計画の変更の認定について
○変更後の「新・総合特別事業計画」

(参照先)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
http://www.ndf.go.jp/press/at2015/20150415.html
東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1249678_6818.html

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課

公表日

平成27年4月15日(水)

発表資料

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